住宅融資すら組めない低所得者たちが多く存在する

現在の日本の住宅政策では家を購入できるのは高収入者だけ

大企業の給与住宅政策もまた格差をつくり、働運動としての住宅改善運動を起こしにくくしている。労住宅ローンが拡充しても、低所得層に住宅融資の道は開かれていない。銀行が返済能力を調べるのはもとより、住宅金融公庫の融資基準も、返済月額の五倍以上の収入が必要である。定年で得た退職金の使い方を見ると、持家建築のための土地購入費または建築費に当てているものが半数以上の五二・八%を占めている。しかし、退職金の金額は企業の規模によって大きく異なっている。

企業労働者の退職一時金は、一九七五年で平均三二八万八〇〇〇円であるが、企業規模別に見ると大きな格差がある。企業規模五〇〇〇人以上では、六六一万七〇〇〇円であるが、三〇人以上一〇〇人未満の企業では七五万九〇〇〇円と、大企業の一割強にすぎない(表24)。賃金格差によるローン借り入れ能力の差に加えて、退職金のちがいは、住宅取得能力の格差を大きくしているのである。住宅がきちんとしていれば、賃上げに血道をあげなくてもよくなるのではないか、と考える人は少なくない。

日経連による賃金の国際比較では、日本の名目賃金は、アメリカや西ドイツとほぼ肩を並べる世界最高水準に達したが、日本は土地価格が異常に高いので住宅費用は欧米の数倍に達し、購買力から見た実質賃金はアメリカの約四割、西ドイツのほぼ半分にとどまっている。そして、土地政策の不在などを放置したままの賃上げには問題がある、ともいっている(朝日、七九年一月四日)。その結論はともかくとしても、住居費が少なく、安心して住める住宅さえあれば、賃上げ問題も現在とは異なった様相を呈する可能性のあることは十分考えられる。
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住宅建設は、ドイツ民族を政治的、経済的、倫理的および文化的に回復させるために、われわれにとって向こう数年間最も本質的な必要事であります。連邦政府と連邦議会は、初めてこの根本問題に取り組むときに来たのであります。」住宅と人権と民主主義人権をまもるとは、人間の肉体と精神をまもることが基本であろう。住宅は、人権をまもるもっとも基礎的な施設である。

狭い住宅、不良な環境は、人間が人間らしく生きること、人間の尊厳をまもることをそこなう。人権をまもるための住居の条件は、安全で健康的で快適で便利で家計を圧迫しないものでなけれぽならない。現在の日本人の住宅の多くは、それがそこなわれている。人間を殺したり病気にしたりする住宅政策、肉体と精神を蝕む住宅政策は社会悪というべきではないか。


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